気候変動対応
考え方・背景
地球の温暖化による異常気象や自然災害による環境破壊の問題や経済活動への影響は、年を追うごとに深刻さを増しています。そのような中、企業活動においてもCO₂排出削減は喫緊の課題です。サンスターグループでは、各国の拠点ごとに再生可能エネルギーの導入や太陽光発電設備の導入、照明のLED化や生産設備のエネルギー利用効率向上、社有車の電動化などを計画的に実行し、気候変動への対応を進めています。
環境中長期目標と実績
＊ 集計範囲：グループグローバル自社工場のデータを統合。消費財米国工場は電力、水、CO₂のみ、ツバメックス社は電力、CO₂のみを集計。
消費財事業＝オーラルケア製品、化粧品、健康食品などの生活者向け製品関連事業
生産財事業＝自動車・建築・電子機器用接着剤・シーリング材、バイク・自動車用金属部品などの産業用製品関連事業
＊ 全体評価の判定基準：◎計画以上、○ほぼ計画通り進捗、△計画未達だが進展あり、×現状より悪化
＊8 消費財は米国生産拠点、日本・米州・欧州自社オフィス含む
＊9 基準年：消費財事業2020年、生産財事業2019年(2020年顧客企業群が大幅減産年となったため)
※実績詳細は「環境データ」ご参照
環境中長期目標と実績
Scope3算定・開示を開始（日本）
従来CO2排出量は自社内で発生するScope1+2の範囲でグループグローバルの算定・開示を行っていますが、社外の事業活動で発生するScope3の算定も順次開始しています。以下のグラフは、日本エリアの2023年のScope1+2+3のCO2排出量とその比率です。サプライチェーン全体でのCO2排出量を把握し、削減策についても議論を始めています。Scope3の中で排出量の多いカテゴリー1（原材料製造）の一次データ提供依頼を開始。データ精緻化、取引先様のCO2排出削減努力により、2023年は2022年に比べ6,000トン以上排出量が下がっています。
＜日本エリア全体＞
＜日本・消費財事業*＞
＜日本・生産財事業*＞
＊消費財事業＝オーラルケア製品、化粧品、健康食品などの生活者向け製品関連事業
＊生産財事業＝自動車・建築・電子機器用接着剤・シーリング材、バイク・自動車用金属部品などの産業用製品関連事業(ツバメックス社を除く)
取り組み事例紹介
再生可能電力導入の推進（欧州）
スイスのサンスターグローバル本社と、ハブラシ、歯間ブラシを製造するドイツの工場では、使用する電力を100％、水力発電などの再生可能電力で賄っています。
再生可能電力導入の推進（日本）
スイス、ドイツに続き、2021年以降は日本の自社工場、オフィスで再生可能電力の調達を開始。日本の自社事業所の7割の電力を再生可能電力に切り替え、自社事業所からの年間CO₂排出量を8,500トン削減しています。
2021年10月新たに稼働を開始した山梨洗口液工場の屋上には315kWp の太陽光パネルを設置。照明は100％LED化し、工場で使用する電力の9％を自家発電で賄うことで、年間250トンのCO₂削減に貢献しています。
2023年には、新たに生産財事業のドイツ、シンガポールの工場にも太陽光発電パネルを導入しました。ドイツ工場には910枚、シンガポール工場には880枚の太陽光発電パネルを設置し、工場で使用する電力の約3割～5割を自家発電による再生可能電力で賄っています。
異業種との共同物流によるCO₂排出削減（日本）
製品配送時の効率向上と環境負荷低減を目指して異業種との共同物流に取り組んでいます。トラック1台当たりの積載率を高めることでトラックの台数を削減しCO₂排出も抑える取り組みとして、企業間の連携を進めています。
工場設備の更新・効率運用によるCO₂削減（日本）
ハブラシ、歯間ブラシを生産する徳島工場内では、使用する照明器具のLED化、工場設備や空調機器の省エネ機器への入れ替え、空気流量計による生産設備のエアー漏れ検知と運用改善により、電力使用量を2021年は前年比300,000kWh削減、2022年までCO₂を年60トン削減しました。 高槻工場でも、照明のLED化やフォークリフトの電動化などを進めました。
