環境マネジメント

環境方針

  1. サンスターグループの事業価値にとって、サステイナビリティのための思考と実行が必要不可欠であることを認識し、持続的な発展を遂げる社会の形成に貢献して参ります。
  2. サンスターグループは「サステイナブルなパッケージ」「製品開発と資源の選択」「カーボンニュートラルを目指したエネルギーの使用計画」をベースに環境負荷の低減をグループが一体となって取り組みます。
  3. サンスターグループが持つ世界のネットワークを通じて、素材と加工に関する先進的な環境技術を学び、積極的に私たちのサプライチェーンとバリューチェーンへ適用します。

8つの行動指針

  1. 地球環境問題の重要性を認識し、自然環境と共生ができる事業活動を推進します。
  2. 企業活動のバリューチェーン全体で資源とエネルギーの利用価値を高めます。
  3. 企業活動のバリューチェーン全体で廃棄物の削減、リサイクル比率の拡大及び再生可能資源の利用を促進します。
  4. 製品ライフサイクル全体を通して、環境にやさしい製品、容器及び製造プロセスを開発します。
  5. 環境に関する法律、協定、条約を遵守し、安全で信頼性の高い製品を世界の市場に供給します。
  6. 全従業員に対して環境方針とその活動を周知し、環境意識の高揚と環境課題の学習に努めます。
  7. 環境負荷低減に関する私たちの取り組みと成果を市場に公開し、環境管理レベルを常に向上させます。
  8. 事業活動が生態系に悪影響を与えることがないよう、生物多様性が保全できるサプライチェーンを形成し、自主的な地域支援活動を行います。

環境マネジメント体制

グループ執行役員会においてサステナビリティ担当執行役員を任命し、消費財と生産財事業で連携しながら環境経営を推進しています。また、各国主要製造拠点を中心に拠点ごとにISO14001による環境マネジメントを行っています。

環境マネジメントシステム ISO14001

サンスターグループの主要生産拠点では、ISO14001認証を取得、運用しています。

Sunstar Interbros Europe GmbH
Sunstar Engineering Europe GmbH
Sunstar Engineering Americas Inc.
Sunstar Singapore Pte. Ltd. Tuas Plant
Sunstar Chemical (Thailand) Co., Ltd.
Sunstar Engineering (Thailand) Co., Ltd.
PT. Sunstar Engineering Indonesia
Sunstar Guangzhou Ltd.(Chemical)
Sunstar Guangzhou Ltd.(Oral Care)
    サンスター(株)  高槻工場
サンスター(株)  徳島工場
サンスター技研(株) 山梨工場
サンスター技研(株)滋賀工場

環境中長期目標

近年、パリ協定、持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)、各国政府のカーボンニュートラル達成目標設定などの環境課題解決への世界的な潮流を鑑み、2020年末にサンスターグループグローバルの環境中長期目標を策定しました。消費財事業、生産財事業を含めたグループグローバル全社で協力し、中長期目標の達成を目指します。

特に、工場・事業所においては、世界各国が掲げる2050年カーボンニュートラル実現への貢献として再生可能エネルギーの導入や事業活動の効率向上によるCO2排出削減、水使用量の適正管理と使用量低減を推進します。

また、製品や容器の開発においては、資源循環(サーキュラーエコノミー)への貢献に向け、石油由来原料の削減や生物多様性保全に配慮した材料調達に努めます。特に、生活者向け製品の包装材や容器でのプラスチック使用量が多いことから、これらの環境負荷を低減する植物由来/再生材料の採用を進めます。

カーボンニュートラルへの貢献

資源循環への貢献

地球温暖化を防ぐ2050年カーボンニュートラルの実現に向け、工場での再生可能電力や太陽光発電の導入など、温室効果ガス排出削減を積極的に推進します。
製品、容器、包装材に使うプラスチック資源について、再生可能な材料の活用やリサイクルしやすい製品づくりなどを通じて資源循環(サーキュラーエコノミー)の実現に貢献します。

環境中長期目標と実績

容器・包装素材のプラスチック:
植物由来/リサイクルプラスチック使用比率向上*1*2

Title
Annotation
Table
実績と評価
2022年
達成度
6%
2023年
達成度
14%
2023年
全体評価
2023年
概況と
今後の対策
ハブラシ、歯間ブラシのパッケージに用いる包装材への再生プラスチック採用に加え、2023年からは、サンスターの容器・包装材で最もプラスチック使用量の多い洗口液のボトルへの植物由来プラスチック採用を開始したことで、大幅な進展が見られました。今後、更に採用品種の拡大を図り、石油由来バージンプラスチックの使用量削減を進めます。

使い終わった容器・包装材:
リサイクル/リユース可能な材料*3比率向上*1*2

Title
Annotation
Table
実績と評価
2022年
達成度
68%
2023年
達成度
75%
2023年
全体評価
2023年
概況と
今後の対策
接着剤・シーリング材の金属缶が高実績に反映されています。一方、ハミガキ、ハブラシなどでは品質・安全性確保や、使い勝手向上のため、異素材が複合化された容器が多く、今後は品質を確保しながら廃棄時に素材を分別しやすい容器の開発を進めます。

容器・包装材に使う紙:
FSC®*5等の森林認証紙比率向上*1*4

Title
Annotation
Table
実績と評価
2022年
達成度
70%
2023年
達成度
71%
2023年
全体評価
2023年
概況と
今後の対策
製品の個装箱、ハブラシ、歯間ブラシのパッケージなどに使う紙を森林認証紙に順次切り替えており、日本での切り替えはほぼ完了しました。今後はグローバル各拠点での森林認証紙の採用を進めます。

製品に使うパーム油:
RSPO*6等の持続可能認証比率向上*7

Title
Annotation
Table
実績と評価
2022年
達成度
14%
2023年
達成度
25%
2023年
全体評価
2023年
概況と
今後の対策
2021年にRSPOに加盟し、洗口液の原料であるグリセリンに用いるパーム油向けにRSPO認証パーム油の購入を開始。採用率向上、対象製品分野の拡大を進めています。

自社工場・事業所で使う電力:
再生可能電力(CO2フリー電力)比率向上*8

Title
Annotation
Table
実績と評価
2022年
達成度
27%
2023年
達成度
24%
2023年
全体評価
×
2023年
概況と
今後の対策
ドイツのハブラシ・歯間ブラシ工場、スイスグローバル本社は100%再生可能電力で稼働中。太陽光発電パネルは、ドイツのハブラシ・歯間ブラシ工場、山梨の洗口液工場に加え、2023年にドイツの接着剤工場、シンガポールの接着剤・金属部品工場にも新設。データ算定拠点増加や電力調達事情悪化の影響でグループ全体では後退。

自社工場で使う水:
生産量あたりの水使用量削減(kgあたり)*9*10

Title
Annotation
Table
実績と評価
2022年
達成度
9%
2023年
達成度
-23%
2023年
全体評価
2023年
概況と
今後の対策
生産工程見直しによる水使用量削減の成果も出ている一方、温暖化に起因する水使用の増加も見られます。水使用実態の更なる分析を進め、削減対策を進めます。

自社工場で排出するCO2:
総排出量削減(Scope1+2)*8*9

Title
Annotation
Table
実績と評価
2022年
達成度
-21%
2023年
達成度
-13%
2023年
全体評価
×
2023年
概況と
今後の対策
再生可能電力調達率の低下、データ収集算定拠点の増加、排出係数見直しなどでCO₂排出量が去年より増加。今後は、再生可能電力比率向上、省エネ設備導入、工場設備の効率的な運用などを進めることで、CO₂排出削減を進めます。

*集計範囲:グループグローバル自社工場のデータを統合。消費財米国工場は電力、水、CO₂のみ、ツバメックス社は電力、CO₂のみを集計。
消費財事業=オーラルケア製品、化粧品、健康食品などの生活者向け製品関連事業
生産財事業=自動車・建築・電子機器用接着剤・シーリング材、バイク・自動車用金属部品などの産業用製品関連事業

全体評価の判定基準:◎計画以上、○ほぼ計画通り進捗、△計画未達だが進展あり、×現状より悪化

*1 消費財事業の欧州調達分を含む

*2 製品容器・個装包装材分(日本消費財及び生産財は外注先調達材料を除く)

*3 リサイクル/リユース可能な材料=製品使用後に容易に素材別に分離可能としたもの

*4 個装包装材分(日本消費財、生産財は外注先調達材料除く)

*5 FSC®(Forest Stewardship Council®、森林管理協議会)=責任ある森林管理を世界に普及させるための独立した非営利団体で、森を守る国際的な森林認証制度を運営。

*6 RSPO(Roundtable on Sustainable Palm Oil)=持続可能なパーム油のための円卓会議。当社RSPO加盟進捗状況 https://rspo.org/members/12085

*7 自社調達分、2021年度はマスバランス品

*8 消費財は米国生産拠点、日本・米州・欧州自社オフィス含む

*9 基準年:消費財事業2020年、生産財事業2019年(2020年顧客企業群が大幅減産年となったため)

*10 生産財事業・山梨工場の地下水含まず

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