人権への対応

方針・考え方

私たちは、事業活動を行うにあたって、人権への配慮が必要であることを強く認識しています。サンスターグループは、国連の「国際人権章典」 「ビジネスと人権に関する指導原則」や、国際労働機関（ILO）の 「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」など、人権に関わる全ての法令・国際規範を支持・尊重し、人権に配慮した活動を実践します。

私たちは、性的嫌がらせ、人種による嫌がらせ、および、敵意、非礼、虐待、侮辱的な行為、また他のタイプの行動を含め、いかなる種類の嫌がらせや差別を容認しません。従業員、顧客、取引先などあらゆるステークホルダーの方々に対し、お互いに尊厳と敬意を持って接し合うことを求め、嫌がらせを受けたと感じた場合、または嫌がらせの事例を目撃したと思う場合は、社内の相談窓口に相談・報告する義務を課します。万が一、発生が判明した場合、社内の相談窓口はもちろん、社外の専門機関や弁護士に相談できる環境を整え、問題の迅速な対応と個人を保護する仕組みを構築しています。サプライチェーンにおける強制労働や児童労働などの人権侵害も容認していません。

取り組み事例紹介